一般財団法人 機械システム振興協会は、公募により革新的・先進的な技術・システムを基にしたイノベーションの具体的な戦略づくりを進めています。
このたび、令和８年度に実施するイノベーション戦略策定事業のテーマ募集を行います。機械システムのイノベーションを起こし豊かな社会の実現につながる革新的なテーマを選定・採択し、提案団体への委託事業として実施いたします。
受託を希望する団体におかれましては、下記の公募要領に基づきご応募ください。
１．事業の目的
（１）背景
現在、量子計算、次世代通信規格である6Gといった次世代通信技術、電気信号に代わりデータ処理と通信に光を使う光電融合技術、生成AIや周りの環境に応じて意思決定を行うAIエージェントとロボットとの組み合わせなど、技術進化のスピードはますます高まりを見せています。このような技術の進展は、製造プロセスをはじめとする産業活動全般にわたり大きな変革をもたらします。また、産業界における環境問題への取組みとして、カーボンニュートラルへの対応がますます重要度を増しています。このように、我が国の技術及び経済社会は大きな変革期を迎えております。
こうした中で、新技術や新システムを社会に導入するためには、技術を検討するだけではなく、経済社会の変革のあり方を検討し、イノベーションのための戦略を策定することが重要です。
このため、機械システム振興協会では、平成26年度から、「イノベーション戦略策定事業」として、多様な関係者の自由闊達な議論により、個別具体的な戦略を策定してまいりましたが、令和８年度においても委託先団体等との連携のもとに、本事業を実施します。
（２）提案テーマの公募について
イノベーション戦略策定事業の下で令和８年度に実施するテーマ提案を公募します。応募いただいたテーマに対しては、書類審査や提案内容のヒアリングを行うとともに、当協会に設置された学識経験者や専門家等により構成される「機械システム開発委員会」及び「同委員会専門部会」の助言を得て、採択テーマの選定、決定を行います。
採択に至ったテーマについては、当協会がこれまでに得ている知見を活かしつつ提案者と協議を重ね、次年度のイノベーション戦略策定事業のテーマへの磨き上げを行います。
２．事業の内容
（１）事業期間：原則として、単年度とする。
（２）契約形態： 委託契約
（３）募集テーマ及び委託額、応募要件
[1]委託額： 500万円～1,000万円 【採択予定数の上限 ５テーマ程度】
[2]対象事業：
以下の(i)(ii)の両方を満たすテーマに関し、技術的な課題、機械システム構成・開発上の課題への対応を検討し、社会導入、事業化のシナリオ、ロードマップ及びアクションプランを含む戦略策定の実施を目的とする事業を対象とします。
(i) 成果の社会導入の可能性が高いテーマ
(ii) 社会導入された時の社会的インパクトが大きく、社会に貢献できるテーマ
なお、以下のものについては、対象といたしません。
・市場動向等の調査をするのみで、その後の戦略策定につながらないもの
・研究開発を主目的とするものであって、かつ委託費の大部分を大学、研究機関等へ再委託するもの
・その他、当協会と一緒に戦略づくりを実施する上で支障があるもの
また、提案テーマが採択に至った場合、本事業の実施に当たり、本事業終了後、社会導入・事業化戦略の実現に向けて、どのような推進体制・連携体制のもとに、どの主体が主導して研究開発やシステム構築を行い、どのように事業化につなげるのか、翌年度以降数年間の活動予定を報告書に盛り込んでいただきます。
（テーマの課題例）
① 異分野展開のための社会導入・事業化に向けた戦略策定
ある分野で実績のある技術・システムを新たな需要先を求め異分野に展開するもの
（新技術・システムの産業分野での具体的な応用や異分野展開を図るもの）
② 新たな最適設計による社会導入・事業化に向けた戦略策定
社会への導入を念頭に開発された技術・システムに関して、これまでの実証経験を踏まえつつ、新たな最適設計を図ることで、当該技術・システムの効力を最大限発揮できるよう工夫をこらすもの
（具体的な活用の場を念頭に、各種新技術・システムを駆使して新たなグランドデザインを描こうとするもの）
上記はあくまで例示であり、これに限定するものではありません。
[3]応募対象の要件：
① 日本国内で登記されている法人格を有する団体であって、戦略策定とその実現に向けて具体的なアクションがとれること
② 委託契約に基づく事業運営、業務管理を行うための体制を有していること
（４）対象経費
・イノベーション戦略策定に必要な以下の経費を対象とします。
– 人件費、委員会開催費（委員手当、講師謝金、会場費等）、国内出張費、印刷費、外注費、再委託費
・再委託費と外注費の合計額は、原則、委託費総額の５割以下とします。
・海外出張費は、当協会が事業目的に照らして必要と認める場合に限り、対象とします。
・研究開発を主目的とするものであって、かつ委託費の大部分を大学、研究機関等へ再委託する活動経費は、対象経費となりませんのでご注意ください。ただし、イノベーション戦略策定に当たり、戦略の妥当性の裏付けとするための基礎的な技術検証、検査等は、対象経費となります。
３．提出期限及び応募方法
（１）提出書類
ご応募を検討される団体には、応募書類【様式】をメールにてご送付いたします。
当協会ホームページのCONTACT【資料送付・お知らせ配信のお申込み】（以下のURL）から、「令和８年度 イノベーション戦略策定事業 応募書類の送付依頼」とご記載の上、お申し込みください。
URL：https://www.mssf.or.jp/contact/#request
応募書類の記載様式に従って、提出書類を作成してください。
（２）提出期限
2025年9月24日（水）１２：００まで（厳守）
（３）提出先
一般財団法人 機械システム振興協会 調査開発部
（注）応募書類の送付先メールアドレスは、応募書類【様式】に記載します。
４．委託先の選定について
（１）審査方法
応募いただいた資料一式に関し、以下の審査基準に従って、書類審査、必要に応じ、当協会機械システム開発委員会でのヒアリングを実施した上で、採択テーマを選考・決定します。
（２）採択審査基準
以下の(i)～(iv)の４点を総合的に勘案します。
(i) 成果の社会導入の可能性が高いこと
具体的には、
ア)目指すイノベーションの姿（将来の事業内容と実施主体）
イ)委託事業で到達すべき目標
ウ)委託事業の中で実施する作業プロセス
の３点が明確で、論理的に整合していること。
(ii) 社会導入された時の社会的インパクトが大きく、社会に貢献できること
(iii) 提案者の実施体制が整っていること
・提案団体にプロジェクト遂行の体制と能力があること
・戦略策定のための委員会に参加すべきキーパーソンを把握していること
(ⅳ）提案者が成果活用への高い意欲を有していること
５．事業の実施について（採択され委託契約に至った場合）
（１）戦略策定委員会の設置
産学の関係者の自由闊達な議論によって戦略を検討し、策定するため、委託先団体に、戦略策定のための委員会を設置することを必須とします。多くの場合、その下に分科会、ＷＧなどの専門的な委員会が置かれます。
（２）事業管理体制
対象テーマに関する議論が円滑に進むように、プロジェクト・リーダー（戦略の策定と戦略実施の責任者）とプロジェクト・マネージャー（委託事業運営の責任者、原則として専務理事）を決めていただきます。
（３）当協会と委託先との共同
戦略策定のための委員会、テーマの検討の場などでの議論に当協会の役職員も参加して、共同して事業を推進します。
（４）当協会 機械システム開発委員会での検討
当協会内に設置した、学識経験者からなる「機械システム開発委員会」において、各プロジェクトに関してアドバイスしていただきます。
６．秘密情報、個人情報、知的財産権の取扱い
(1) 提出物の管理
当協会は提出された提案書について、本事業の採択審査の目的に使用することとし、当協会内で厳重に管理します。ただし、審査の実施に当たり、提出書類の写しを 当協会から審査委員に送付します。提出資料は、返却いたしませんので、あらかじめご了承ください。
なお、テーマ名、法人名、連絡先については、本事業の運営改善に資するアンケート、ヒアリング等の調査に利用することがあります。
(2) 個人情報の取扱い
個人情報については、個人を特定できない状態にした上で、当協会資料等に利用することがありますが、それ以外に利用することはありません（法令等により提供を求められた場合を除きます）。
（３）知的財産権の取扱い
① 報告書（再委託先又は外注先が作成した報告書、試験又は実験結果の資料を含む。）の著作権は、機械システム振興協会に帰属します。
② 特許権、プログラムの著作権などプロジェクト（委員会活動、再委託事業及び外注事業を含む）から得られた知的財産権は、原則として、委託先と機械システム振興協会との共有とします。知的財産権の出願及び管理の費用は、委託先の負担とします。
７．お問合せ先
事業提案書ご提出前であっても、ご質問・ご相談等がございましたら、お問い合わせください。
住所：〒１０５－００１２ 東京都港区芝大門１－９－９ 野村不動産芝大門ビル９F
電話：０３－６８４８－５０３６
当協会サイトからのお問い合わせ： https://www.mssf.or.jp/contact/#inquiry
担当： 公募事務局